先週金曜日は、税理士さんからのご紹介で会社所有の不動産を社長の個人財産に移転する手続に行ってきました。節税のために会社と個人で不動産を譲渡することはよく見受けられます。

宅地や建物は、買った時の金額ではなく、固定資産評価額が不動産の「金銭的な価値」として把握されます。
この評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、知事または市町村長が決定します。
そしてこれに基づいて、固定資産税額等を計算していくこととなります。

しかし、この評価額は売却時の相場より低く見積もられていることがほとんどです。
従って、例えば１０００万円の預金を持つよりも、１０００万円で購入した不動産を持っていた方が、相続税等の対策につながります。

つい先日、大阪府で「民泊」条例が可決されました。ホテルの少ない大阪府内で、マンションや個人宅の空き家やなどを宿泊施設として利用しようという試みです。
治安面や近隣住民への影響など、不安な面も多いとは思われますが、不動産の新しい活用方法として注目すべきと考えてます。